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新築住宅の選び方

<新築住宅の選び方>
新築住宅には、一戸建てとマンションなどの集合住宅があります。一戸建てには平屋とよばれる1階建てのものから一般的な2階建ての住宅、3・4階建ての住宅もあります。

住宅を建てる土地の大きさや1世帯で住むのか2世帯で住むのかなどの住まい方や用途によって様々な選択肢があります。1階を駐車場にしたり2階を賃貸で貸出、3・4階を住居スペースにする方法も最近では都心部でニーズが増えてきております。

栃木県では、一般的に2階建て単世帯子供1人から2人、2世帯住宅、単世帯夫婦のみの平屋が主流となっております。

新築住宅の種類というか選択肢として、建売新築住宅・注文新築住宅・建築条件付き新築住宅があります。
建売新築住宅は、既にハウスメーカーや大手不動産会社や建設会社や工務店などが土地を用意し、新築住宅を建ててしまいそれを販売しているものです。

建売新築住宅を選ぶ際には、既に建物がたってしまっているので購入する前に住宅の設計図書・仕様書などを確認する必要があります。
住宅の基礎(土台)部分や建築の資材や工法なども建売業者の担当者に細かく質問することが重要です。

立地や住宅購入期間の制限や金額等をよく考えて建売新築住宅を購入することをおすすめします。

注文新築住宅は、文字通りご自分の希望通りに住宅を建てるということです。
ハウスメーカーや建設会社や工務店や設計事務所に新築住宅を注文し施工・施工管理をしてもらいます。

生活スタイル・趣味や家族構成や生活動線を注文住宅施工業者に伝えて、生活しやすい住宅を作ってもらいましょう。

注文住宅施工業者を選ぶ際には実際にどのくらい施工しているのか、住宅に対してどのような考え方の業者なのか、担当者はどのような人で本当に自分の事を考えて施工してくれるのかを見極める必要があります。
住宅は数千万円もする一生に一度の大事な買い物ですので、慎重に住宅施工業者を選ぶ必要があります。

建築条件付き新築住宅は、建物は立っていない状態つまり土地(不動産)の状態で、建物を建てる業者が決まっている住宅をさします。
ハウスメーカーや大手不動産会社や建設会社や工務店などが、土地を購入し建築条件付き新築住宅を販売します。
土地の大きさで住宅施工業者の仕様に合わせたプランが用意されております。
まだ土地の状態ですので、注文住宅のように細かい要望に答えてくれる場合もあります。
立地や住宅施工業者をよく吟味して決める必要があります。

新築マンションの場合、一戸建ての建売新築住宅と同じく室内の間取りが決まっております。マンションの何階部分か間取りをどのタイプにするのか、マンション自体の立地はどうかを考えて選ぶ事をおすすめします。

新築住宅の登録費用

<新築住宅 登記費用>
新築建物を建築する際に必要な登記には、建物表題登記(建物表示登記)、所有権保存登記、登記名義人住所変更登記、抵当権設定登記、建物滅失登記があります。

建物表題登記は、以前は建物表示登記とよばれておりました。
建物表題登記は、不動産登記の中のひとつで、一番最初に登記簿に建物の所在を登録するための手続きになります。
表題登記は、ローンを組んだりする場合に必要となる所有権登記などとは異なり、新築した際には必ず家主が行わなければならない登記であり、この申請義務を怠った場合は10万円以下の過料に処されるという決まりがあります(不動産登記法159条の2)。
当たり前ですが、新築住宅は役所の登記簿にまだ何も記載されていません。つまり存在しない建物ということです。
建物表題登記(表示登記)を行うことで、登記簿の表題部に初めてその建物の所在が登録されます。登録内容は、登記年月日や建物の所在や家屋番号や使用目的、構造、床面積などになります。
不動産登記は司法書士や土地家屋調査士に依頼します。建物表題登記もこれら専門業者に頼むと、およそ10万円前後は掛かります。

所有権保存登記は、保存登記とも言い所有権の登記のない不動産、すなわち甲区欄がないものについて、初めてされる所有権の登記です。
所有権保存登記をすることで登記記録の甲区欄ができます。建物が新築されると、建物の所有者は1カ月以内に建物の物理的状況を示す「建物表題登記」を行わなくてはなりません。この建物表題登記をすることで、登記記録が作られます。

そして登記記録の表題部になります。一様所有者は誰であるかは記載されています。その後、「誰が所有者か」を示す「所有権保存登記」がされ、 登記記録の甲区欄ができ記載されます。
この所有権保存登記をすることで所有者に対抗要件が備わります。売買や相続といった所有権の移転や抵当権の設定・抹消といった不動産の権利関係に関する登記が可能となります。
所有権保存登記がなければ、売買や相続、抵当権設定などができません。また、建物表題登記とは異なり、所有権保存登記は、所有者の任意となっております。建物表題登記は1ヶ月以内に登記しないと過料10万円がありますが、所有権保存登記に関して罰則はありません。
よって登記を必ずしなければならないものではありません。しかし、不動産の所有権の移転や、その不動産を担保にして金融機関から融資を受ける際に、契約の相手方は自分の権利が公に示され、また証拠となることで安心して売買や融資を行います。これが「対抗要件を備える」ということですが、その為には所有権保存登記をしなければなりません。
所有権保存登記がないと、他の登記ができないからです。登記記録の表題部に所有者として記載されている状態では、売買や相続などを一切行うことができません。
新築住宅を建てる際に金融機関から融資を受け、土地・建物に抵当権を設定するには、この所有権保存登記が絶対に必要です。
所有権保存登記の申請者は不動産登記法で決められています。 原則として、登記記録の表題部に所有者として記載された者が申請します。ただし表題部に記載された所有者が既に死亡している場合は、相続人が自分の名義で所有権保存登記を申請することが可能です。

新築住宅 税金 固定資産税

<新築住宅 税金 固定資産税>
新築住宅を購入する際にかかる税金は、印紙税や不動産取得税や登録免許税、建物のみにかかる消費税があります。(土地には消費税はかかりません。)
印紙税は、住宅売買契約書や住宅ローン契約書を取り交わす際に発生する税金です。契約する金額により税額がかわります。契約書に収入印紙を貼り、押印し納税します。

不動産取得税は、不動産取得時に支払う税金です。固定資産税評価額に対して原則として税率4%を乗じた金額が税額となります。
新築住宅で固定資産税評価額が定められない建物の場合は、都道府県知事が固定資産税評価額を算出基準に基づき、建物の固定資産税評価額を算出することになっております。

登記免許税は、住宅を購入した時に登記の申請を行ないます。この時に必要となる税金が登録免許税です。登録免許税の税率は登記の目的により変わります。平成15年度税制改正により、登録免許税税率が大幅に下げられました。
売買時の所有権移転登記の場合、平成14年度までの税率は5.0%でした。平成15年4月1日以降では、本則税率が2.0%に下げられました。さらに軽減措置もとられるようになりました。

固定資産税は、毎年1月1日に土地や家屋といった固定資産を所有している人に市町村が課する税金です。
固定資産税は賦課課税制度といい、地方公共団体が自動的に税額を計算し、納税通知書を送ってきます。


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